2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
電波法が改正され、携帯電話の上空利用の規制が緩和されました。この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。
電波法が改正され、携帯電話の上空利用の規制が緩和されました。この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。
○谷田川委員 有人地帯での目視外飛行実現のためには、被害者救済、プライバシーの保護、サイバーセキュリティー、土地所有権と上空利用のあり方についての検討が必要とされていますが、現在の検討状況はどうなっているのか、政府の答弁を求めます。
第一に、民間都市再生事業計画の大臣認定の申請期限の延長や民都機構の金融支援の対象の拡大、大臣認定処理期間の短縮、道路上空利用の都市再生緊急整備地域への拡充などが、国際競争力強化を名目に激化する国際都市間、特にアジア間競争に勝ち抜き、世界中から人、物、金、情報を呼び込むアジアの拠点、世界のイノベーションセンターとなることを目指すとする大都市イノベーション創出戦略に基づくものであり、容積率の緩和、税負担
また、道路の上空利用、道路占用の許可等に当たっては、周囲との景観調和、安全性の確保等に留意すること。 五 特定非営利活動法人、まちづくり会社等の民間主体によるまちづくりへの参画がより一層促進されるよう、都市再生整備計画の作成に関する提案権などまちづくりに関する各種制度の関係者への周知徹底を図り、その普及促進に努めること。
反対する第二の理由は、本改正案に盛り込まれた民間都市開発プロジェクトの認定の申請期限の延長や新たな金融支援を初め、事業実施主体に民間事業者を追加すること、大臣認定の処理期間の短縮、道路の上空利用のための規制緩和などが、これまでの都市再生政策を深掘りし、大規模開発を進める大企業を一層優遇するものだからです。
今般創設いたします、御指摘をいただきました道路の上空利用の特例ですとか下水の民間利用の特例の適用ニーズにつきましては、法律の施行後、特定都市再生緊急整備地域を選定、指定していく過程の中で具体的に明らかになってくるものと考えておりますが、特定都市再生緊急整備地域に指定される地域は、これは改正案でも規定をされていますが、その規定に照らせば、例えば、具体的に申し上げますと、既に相当程度密度の高い市街地が形成
山王坂の上空利用に関しましては、両見直し案ともに、二棟の一体化を図るために弾力的な運用が必要ということでございます。 冒頭に申し上げましたように、詳細につきましては今後も検討が必要ではございますが、仮に二棟案ということになりますと、これまでにお決めいただいた方針を変更していただくことになりますので、御審議、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
こういうようなことが上空利用の進まない理由の一つかとも思われますけれども、安全で安定的な鉄道輸送の確保等に支障がなければ上空の利用というものは可能だろうと思っております。 御案内のとおり、鉄道の上空利用の例といたしましては、鉄道の駅の上部にターミナルビルもございます。あるいは鉄道の車両の基地の上部に住宅や公園を整備したものもございます。
このため、洪水流の流下に支障となる構造物の設置は、河川を横断する橋梁等の必要やむを得ないものに限って認めているところでありますが、現行の河川法におきましても、河川の上空利用を完全に否定するものではなく、個々具体の河川の管理に当たりましては、河川管理者がそれぞれの河川の重要性、河川の特性、河川の整備状況等を十分に勘案し、適正な管理を行うこととしており、現行の河川法の体系の中でそれぞれの河川にふさわしい
○秦野政府委員 鉄道線路の上空利用につきましては、かねてからいろいろな御議論のあるところでございまして、都市空間の有効利用という観点から活用するということも確かに一つの考え方だというふうに思います。ただ一方におきまして、これは鉄道事業にとりましても、やはり将来の輸送需要の増高ということも考えられるわけでございまして、そのための貴重な空間という性格もあわせ持っておるわけでございます。
現在、鉄道関係の協会がございますが、その協会で今申し上げたような制度面あるいは技術面からの線路上空利用のための調査研究を現に進めておりまして、運輸省もそのメンバーとしてその調査に参加し協力をしているということで、現在そういう具体的な検討を進めておるという段階でございます。
道路、鉄道の上空利用をやるという答申。 去年の六月二十八日の閣議決定「総合土地対策要綱」、これも同じようなもので、「土地の有効・高度利用の促進」のところに、「道路、鉄道等の施設の上空について、」「関係法律の改正その他の所要の措置を講ずる。」となっているんですね。限定がないわけですよ。
そこで、鉄道の上空利用については、これは運輸省のことであれなんですけれども、今後、今度の例外的な新設、改築のケースに導入しようとするこの立体道路制度を、既存の道路などを含めて一般化するというようなことが、あるいは閣議決定や行革審の答申の具体化なんて出てくることがないように建設省としてはやってほしいと思うんですけれども、この点、大臣いかがですか。
また、道路、公園等の上空につきましても同様な問題があるわけでございますが、最近では道路法の立場で厳に禁止しておりました上空利用を緩和し、上にビルを建てた形で道路の建設もやむを得ないのではないかという思想も出てきておるわけでございます。こういった面からも今後はまず上空の利用という点を正しい立場で、間違いのない立場で進めるということも大切なことと存ずるわけでございます。
線路の上空利用につきましては、ただいま御指摘ございましたように、トラポリス計画というようなことが提案されておりますが、そのほかにも国鉄の上空を利用すべきだという意見がいろいろ出ていることは承知しております。 国鉄としましては、五十一年の十二月に総裁の諮問機関として、学識経験者を中心に資産活用懇談会というのを設置いたしまして、その中で線路の上空利用というものを検討していただいたわけでございます。
○説明員（山口茂夫君） 大都市周辺で広大な土地を平面的に使っている貨物駅等がございまして非常にお目にとまりますので、もう少し有効に使えないかということでいろいろ先生方にお願いをいたしまして、知恵をしぼりまして、線路の上空利用というふうなことを検討いたしまして、貴重な都市空間でございますので、できるだけ立体的に使うということでいろいろお知恵を拝借いたして研究を重ねております。
これに対しまして、新幹線に添えまして、高架橋に沿って設けられるいわば側道の上空利用という形で新交通システムが現在検討されております。現在、国鉄、運輸省と埼玉県との間で実現のための話し合いを行っている最中でございます。方式につきましては——細部は今後の検討によって詰めていくわけでありますが——一応現在考えておりますのは、タイヤ式の数両連結する形式のものであります。
最近よく問題になりますような線路の上空利用の問題でございますとか、東京駅でございますとか、そういうものにつきましては、個々の問題としても御議論をいただきました。あるいは本格的な活用に至らない以前の段階といたしましても、暫定利用についての考え方はどうあるべきか。本格的活用、暫定利用、こういうように分けて御議論をいただいております。
○内田説明員 ただいま御指摘のありました鉄道施設の上空利用の問題ですね、これは運輸省のほうからもいろいろ国鉄の施設の有効活用ということにつきましては御指導がございまして、目下いろいろの駅で具体的な問題につきまして検討中でございます。
それに対処いたすべく、建設省といたしましては、やはり職住近接という大方針のもとにおいて再配置を行ない、また職場を併置したニュータウンを建設する等の改善を進めるとともに、住宅の建設につきましては、御承知のとおりに、私が基本方針として申しましたように、国公有地の活用あるいは工場あと地の利用、あるいは店舗、公共施設等の上空利用等に十分配意をいたしましてこれらに対処する決意でおる次第であります。